以下の文章、とあるメーリングリスト経由で入手しました。もともとのソースがどこなのかはよくわかりませんが、これまで見てきた同テーマの文章の中では一番的を射ているような気がして興味深いので、引用します。
日本はこの問題で、国内世論にも強く押される形で外交的に超強硬路線を突っ走っていますが、海外の反応と比べると日本の反応が突出しており、このままでは逆に日本が望むところを果たせず、結果的に国際的に孤立感を持つことになるのではないかと危惧しています。
拉致問題についてもそうでしたが、日本国内の反応と国際社会の反応の違いはあまりにも大きいものとなってしまっており、日本内部で「北朝鮮は制裁されて当然だ。日本が正義だ。」という論調があまりに強くなりすぎると、外交的にも身動きが取れなくなります。
(例えば、国連での制裁決議採択が失敗したら、外務省は「国賊」呼ばわりされるかもしれません・・・)
政治家やマスコミの方々には、あまり日本国内世論を煽らないよう自制を望みたいものです。
(青瓦台が「日本は騒ぎすぎ」と言ったのも、あえてそれを口に出して言う神経は大いに疑いますが、言いたくなる気持ちは若干理解できるような気がします。)
--------(以下引用)--------
北朝鮮のミサイル発射をどう見るか?
今回の北朝鮮のミサイル発射について、日本国内の専門家の見方は軍事的視点が弱く、その意義を過小に評価している嫌いがある。今回の北朝鮮の行動には以下の軍事的に看過できない重要な意義と狙いがあるものと見るのが妥当であろう。
1 多数の異種ミサイルを連続発射したことの狙い
(1)ミサイル防衛網突破能力の誇示
現在米、日はミサイル防衛システムを試験し近く展開配備する予定であるが、未だ実戦配備段階には達していない。実射試験には一応成功しているものの、兵器システムとして真に有効かは実戦配備され、訓練を経なければ確証は得られない。配備は本年度から来年度末に迫りつつある。
北朝鮮としては今、配備予定のミサイル防衛システムに対抗しうるミサイル攻撃戦力を実戦配備済みであることを誇示することにより、特に大量破壊兵器による対米戦略戦力の軍事力均衡が、米日のミサイル防衛システム配備後も維持されることを誇示しておかねばならないとの判断があったのであろう。
ミサイル防衛システムの弱点は、同時多発の弾道弾に対する飽和現象に在る。すなわち、デコイ、囮を含めた多数のミサイルに同時対処する際に、追尾、識別、目標配分などが困難が生ずるとみられることである。この点はかつてレーガン政権時代に唱えられたSDI構想においても問題にされた弱点である。特にミサイル防衛システムの配備数が少ない場合はそのおそれがある。この点を北は正確に認識し、米にミサイル防衛システムに有効に対処できるとのメッセージを送ろうとしたのであろう。
ただし、本当に北朝鮮のミサイルがミサイル防衛網を突破できるかどうかは不明である。今回テポドン2が発射され、空中爆発など失敗に終わったとすれば、かえって技術的未熟さを露呈したと言え、北の弱点をさらけ出したことになる。その点は逆効果とも言えるかもしれない。日本列島を越えてアラスカ方向に飛翔させることにより米日を刺激することを回避し、意図的に自爆させたとすれば成功したことになり、テポドン2がアラスカ、グァムを攻撃できる能力をもっていることが実証された。ただし、信頼性を確認するにはさらに何度かの実射成功が必要である。
(2)ミサイル発射指揮・統制能力の誇示
北朝鮮の内政は混乱状態にあり、金正日は軍を十分に掌握仕切っていない、政権も末期段階にあるとの見かたもあるが、少なくとも今回の発射訓練から判断する限りは、連続して多数箇所から異種のミサイルを実射しほぼ成功した実力は侮れない。最高指導部が戦略ミサイル部隊を掌握し、かつ実戦的状況下で有効に指揮・統制できることを示している。しかもテポドンとみられるミサイル以外は、ほぼ実射に成功したとみてよいのではないか。そうとすれば、指導部から軍最高司令部の指揮統制能力、第一線部隊の実射能力は実証されたとも言える。従って、指揮・統制システムの検証も兼ねた、総合的なミサイル実射演習と見るべきであろう。
この種演習でこれほどの多数異種ミサイルの連続発射をした例は、旧ソ連を含めてもまずないであろう。それにあえて挑戦し、一応の成功を収めた点は評価できる。これが可能であったと言うことは、国家レベルから末端の実戦配備部隊まで、指揮系統も確立されそれが正常に機能していることを示している。これも米国との実戦に耐えうるとする力の誇示政策に他ならない。
この点からみる限り北朝鮮の内政が混乱状態にある、あるいは軍が暴走し金正日の統制が効かなくなっていると見るのは早計であろう。むしろ掌握力、統制力の健在振りを誇示したと言える。
(3)ミサイル基地の先制空爆に対する残存能力誇示
米軍はトランスフォーメーションの最中であり、在韓米軍も改編中である。その狙いの一つが以下の前方展開部隊の後退配備がある。即ち、北朝鮮の核兵器、弾道弾など拡散しつつある潜在敵国の大量破壊兵器の脅威に曝されるおそれのある前方展開部隊を後退配備させ、潜在敵国の奇襲攻撃による被害を避ける。それと同時に、安全な後方の基地に配備した長距離爆撃機、攻撃型原子力潜水艦などの戦略戦力により有事、相手の攻撃のおそれのない遠距離から精密誘導兵器により敵軍事目標を一挙に制圧しようとする狙いがあるとみられる。
北朝鮮も最も脅威が大きいと見ているのは、ステルス機からの精密誘導爆弾や潜水艦発射巡航ミサイルによる核施設、ミサイル基地に対する奇襲的精密爆撃であろう。
しかし精密爆撃を可能にするためには、平時からの正確な攻撃目標の情報が不可欠である。例えば今回の発射されたスカッドの発射母体は車載された地上移動式垂直起立ランチャーであり、平時地下基地内に格納されていたはずである。
その発射兆候を米軍は把握していたのであろうか。おそらく把握できなかったと思われる。衛星では地下基地のミサイルの発射兆候を把握することはほぼ不可能と見られるからである。また燃料注入に要する時間は1時間程度であり、偵察衛星の直上通過サイクルの間隙を縫って地上展開、燃料注入、発射までの一連の行動が可能であろう。
テポドン2の発射兆候に情報収集の目が集まり、予想外のスカッド発射に不意をつかれたということはなかったであろうか。偽?、陽動は精密攻撃に極めて有効であることはコソボなどでも実証されている。北はその点でも米国の対応を注視していたはずである。ノドンの発射も確認されているが、地上配備されていたとすれば組み立てなどかなり早くからその兆候はあったはずだが、余り報道されなかった。米国は北には実射の仕方にいくつかの選択肢があるとみていたと伝えられており、ノドンなどが発射される可能性も一応は把握していたと見られる。もしもノドンが一部に伝えられていた地下基地から発射されたとすれば、脅威度は一挙に高まる。事前の兆候把握も先制制圧も困難となる。ノドンは日本向けであり、地下化されていれば日本にとり深刻な脅威となる。
先制空爆による一挙制圧が困難と言うこうとになれば、対米抑止力は格段に高まることになる。そのことを北は見せ付けたかったのであろう。朝鮮戦争直後から一貫して進めてきた軍事基地・工場などの地下化、全土の要塞化は確実に進んでおり、貴重な核関連施設、ミサイル基地などは第一優先で地下の堅固な要塞に配備されているはずである。先制空爆を行うための細部情報を把握することも恐らく米国にとって困難ではないか。94年危機の際に米国が軍事力行使を諦めた大きな理由の一つが、核関連施設や軍事目標の情報が正確につかめていないことと、施設が地下化されており空爆のみでは制圧が困難とみられたことにあった。当時既に全国で1万1千箇所以上の地下施設があると見積もられていた。現在ならば尚のこと、地下化が進んでいるはずである。先制空爆による一挙制圧は困難であり、地上戦を覚悟しなければ大量破壊兵器の基地、関連施設の制圧は困難であろう。しかしそのためには何十万と言う人員の損耗を覚悟しなければならない。米国にも韓国にもその覚悟はないであろう。イラクで予備兵力を最大限に展開中の米国にとり、朝鮮半島有事、しかも地上戦を含む有事は耐えられないのではないか。
その当たりの米国の弱点を的確に読んだ上での、今回のミサイル実射であり、米国の懸念を現実のものとして見せつけ、先制攻撃を抑止するのがその狙いであろう。
(4)全縦深同時打撃能力の誇示
今回のミサイル発射では、数発の地対艦ミサイルを含め、弾道ミサイルとして射程順にスカッド(韓国向け)、ノドン(日本向け)、テポドン(米国向け、ただし2型はアラスカ、グァム向け)の計十数発が実射されたと報道されている。これらは日本海に向けて発射されたが、本来の目標に指向されれば、韓国、日本、米国の一部を同時にミサイル攻撃することができる能力を保持していることになる。射程の異なるミサイルを集中発射し、あらゆる射程、全縦深を同時に制圧できることになる。米国がもし先制空爆に踏み切るならば、直ちに韓国、日本、グァム、アラスカに展開する米軍と同盟国を攻撃できることを誇示したものと言える。報復力を誇示して米の先制攻撃を抑止するとの狙いであろう。
全縦深同時打撃と言う戦法は旧ソ連軍の教義であった。敵をあらゆる深さ、あらゆるレベルで同時に一挙征圧し反撃を封じると言う戦法である。北にそれだけの実力があるとは言えないが、少なくとも同時報復に出た場合、韓国、日本、米国が同時に戦火に巻き込まれることになり、連携行動や戦力戦略的集中が困難になることは予想される。米軍の展開戦力の集中未完に乗じて同時報復すれば、外交的、政治的分断にも効果的であろう。
又実際に戦争に持ち込まなくても、かつてソ連が戦域弾道弾SS−20を展開して欧州と米国の分断を図ったように、平時の外交面でも韓国と日本、日本と米国の分断を図ることが可能になる。このような効果は今後の外交交渉の中で、核開発問題への対応などの面で効果を発揮するのではないか。特に韓国の日米からの分断には有効であろう。
(5)ミサイルの開発・配備・生産能力の誇示
前例の無い多数異種ミサイルの連続実射演習は、発射後直ちに配備できる予備のミサイルが十分に保有されており、かつ恒常的に生産・配備される体制が整っていなければ踏み切れないはずである。ミサイル部隊は常時即応態勢を維持していなければ、抑止力として意味を持たない。その点、今回のように一挙に多数の貴重なミサイルを実射により射耗した場合、その穴埋めは、迅速且つ確実になされなければならないはずである。それが生産、配備、訓練すべての面で可能であることも誇示したといえる。
ミサイルの輸出は北朝鮮にとり長らく有力な外貨獲得源であったが、近年は米を中心としたミサイル輸出取締り強化により、困難になりつつある。そのような環境下で、各種ミサイルの信頼性と生産・配備能力を国際的に誇示することができたことの宣伝効果は大きい。資金凍結で追い詰められた北朝鮮の起死回生を賭けたミサイル売り込み宣伝工作の一環とも言える。
2 ミサイルの弾着海域、発射方向から示唆される各国への恫喝
(1)対米
何よりも今回の発射は、米国に向けられたものであったと言えよう。米国の独立記念日当日、しかもスペースシャトルの発射と同じ時刻にその発射方向を威嚇するような方向に実射を行った。更にアラスカに届くかもしれないテポドン2を発射した。これらはすべて、米国への恫喝の意思を鮮明に表している。世界注視の中、超大国米国を威嚇することで、金正日とその指導部、特に軍の権威を高める狙いがあろう。軍への懐柔策の一つとの見方も成り立つ。
米国を資金凍結政策解除のための話し合いの場につけるための恫喝と見る向きもあるが、その意味合いはあるにしても、現ブッシュ政権に対して逆効果でしかないことは、北朝鮮も重々承知しているはずである。むしろ日米首脳会談直後でもあり、日米提携の動きに対する反発を誇示し、無効であるとの虚勢を張ったものであろう。
今回の挑発的行動に敢えて踏み切った裏には、例え恫喝しても米国は動けないとの見通しがあったと言える。むしろ上に述べた軍事的抑止効果を追求したとみるべきではないか。
外交的には、ブッシュ以降を睨んだ米世論分断工作にむしろ力点はある。いずれ中間選挙後、新政権成立直後などの節目に、ミサイル実射凍結などの譲歩案を提示し制裁解除要求をリンクさせて揺さぶりをかけてくるであろう。
(2)対露
次に注目されるのは、その発射方向が極東ロシアの最大の軍事基地であるウラジオストクの目前をしかもさえぎる形で各種ミサイルを射ち込んだことである。ロシアに事前通告はあったのであろうか。報道で伝えられるように、なかったとすればこれまた、かつてない大国ロシアに対する侮辱である。
ロシア製兵器の導入、技術導入、ミサイル輸出への協力、資金援助などの要請に、ロシアが応じなかったことに対する報復かもしれない。北とロシアの間に何があったのかが、注目される。ウラジオストクに出入りする艦船への危険性などを考慮すると何らの通告もなく、いきなり実射に踏み切ったとすれば、ロシアに対し無礼な目標海域の設定振りである。その背景が不可思議である。
米露海軍の交流が進みつつあるが、それに対する反発があるとしても、米露交流は今に始まったことではない。六カ国協議の頓挫も前からの事象である。ロシアの北に対する影響力はゴルバチョフ時代から中国よりも後退しており、その格差は拡大している。ロシアを見くびった恫喝とも言える北の行動の背景には余程の事情があったと見られるが、それが何かはわからない。
(3)対韓
韓国も恫喝された。スカッドは射程的に韓国向けといえるミサイルであり、その連続発射に踏み切ったことは、韓国と在韓米軍に対する恫喝である。韓国人は事大主義の国柄であり、特に現政権はその傾向が強い。ここでさらに強く出て力を見せ付ければ彼らはさらに金を出し、譲歩を重ねるとみているのであろう。韓国の拉致被害者家族再会で微笑外交を展開しつつミサイル実射で脅すと言う、いつもながらの北の硬軟両様作戦である。
韓国の現政権がこれで対北強硬政策に転換すると見るのは誤りであろう。むしろ対北融和政策が進展すると見るべきである。世論も対北強硬策支持に傾くとばかりは言えない。竹島への韓国調査船の進出が、北の実射と示し合わせた行動とすれば、南北共同による対日強硬政策が強まると見たほうがよい。警戒が必要である。
今回の北のミサイル発射を壮挙とみる世論も韓国内にあるのではないか。在韓米軍の撤退、再編も加速されることになろう。米国の再編の背景にある事情、懸念された脅威が顕在化したためである。その点も北は読んでいたのかもしれない。米国の韓国からの撤退を加速させるとの狙いもあったかもしれない。今後のブッシュ政権の対応が注目される。制裁解除はしないであろうが、撤退計画を遅らせるのか、促進するのかいずれかで米国の本音が判明することになる。
(4)対中
中国に対しては、射撃方向からみても遠慮がちに見える。テポドン発射を押さえにかかっていた中国の面子を丸つぶれにしたとの見方もあるが、中国は北のミサイル開発も核開発も暗に支援し、中東への輸出の中継もしてきた国である。今回のミサイル追尾レーダも中国製と伝えられている。
対米軍事抑止力強化という北の狙いに中国として反対すべき理由は無い。大目に見るというよりも黙認したというのが、実相ではないか。なぜなら、中国の情報網は北との経済交流、経済支配の強化に伴い、軍も含むかなりのレベルの内部情報がつかめているはずだからである。これだけの規模のミサイル実射演習を行うのに、その情報が全くつかめなかったとは思えない。事前通告は中国に対しては行ったのではないか。
通行艦船への危険性という点でも、食糧、エネルギーの過半を中国に頼る北としては事前通告をしないはずはないと考えられる。中国は一応、抗議くらいはしても国連安保理の場でも真剣に対北制裁に応ずることはまずありえない。北を刺激しすぎると戦争になりかねないなどと弁解し、結局国連でも六カ国協議でも制裁を骨抜きにするのではないか。
中国の利益は軍事的現状維持と北の経済支配にある。今回のミサイル実射体制の陰に、中国軍が近年力を入れているハイテク装備、特に指揮・通信・統制システムの実用試験と言う側面があったのではないか。北朝鮮単独では、これだけの兵器システムを効果的に指揮・統制できるC4Iシステムを配備し、兵員を訓練できたとは思われない。北は鉱物資源などの利権を中国に売り渡す代償に中国の指揮・統制システムとミサイル技術を導入し、一挙に戦略ミサイルシステムの近代化を図ったのではないか。そうとすれば、精度の高いDF−3の開発に成功している中国の技術が北に移転され、北のミサイルの精度も今後向上し、液体式から固体式ロケットに転換が進むと予想される。
今後の北と中国の軍事協力、特にミサイルとC4Iシステム分野での協力の進展が注目される。
3 今後の注目点
(1)弾頭の試験が行われるか?
弾道弾には通常弾頭は射程数百キロ以下のもの以外には使用しない。核・生物・化学などの大量破壊兵器の弾頭を搭載するのが常識である。化学弾頭も生物弾頭も、ミサイルによる本格的な実射試験や有事使用例はない。大気圏再突入時の熱の影響など、威力と信頼性の確認は米露でも限界がある。気象などの不確定要素の影響が大きい。ミサイルを使用するよりも工作員を潜入させ、現地で直接散布するほうがはるかに信頼性も威力も期待できる。第一安価である。これらの点から、生物弾頭と化学弾頭の使用の可能性は低い。
核弾頭が使用される可能性、その能力がどの程度あるかが問題となる。専門家の見方はいろいろあるが、核開発は80年代から本格化し、94年時点で数発分のプルトニウムが抽出されていたとの見方は一般的である。その後のパキスタンからのウラン濃縮技術導入疑惑、プルトニウム再抽出の動きなどから、現在北は更に数発分の放射性物質は確保していると見るのが妥当であろう。
核弾頭とする上で困難なのは、起爆装置の開発と爆発威力でプルトニウムを圧縮するための通常爆薬の高性能化である。この点の技術はかなりが公開されている。起爆装置の開発は94年時点でも起爆実験の痕跡の存在などから、可能性が指摘されていた。現在は完成しているのではないか。ハードとしての核弾頭は初歩段階とは言え一応開発を終わっているとみるべきであろう。
ただしまだ1トン程度の重量はあるのではないか。ノドンは搭載重量が700キロであるが、核弾頭を搭載するには約1トンが必要と見られ、搭載重量が不足している。しかしテポドン級のエンジン推力なら射程を短くすれば核弾頭を搭載できるであろう。
唯一残された課題は核実験による弾頭試験である。次の焦点は北がいつ、どこで核実験を行うかである。イランなど国外で行う可能性もある。パキスタンの核実験から北は基礎データを得たかもしれない。それならフランスからデータを得て独自の核戦力を実験なしか、1発の実験で創り上げたイスラエルの例もあり、核武装を既成事実化していく可能性もある。しかしそれでは明示的な核抑止力としては機能しないので、核実験は必要であろう。北が核実験に成功すれば、既に投射手段は保有していることから、米国でも簡単には先制攻撃ができなくなろう。東アジアの軍事バランスは一変することになる。韓国は北に取り込まれ連邦制になるかもしれない。
(2)日本への影響と対応
今回の実射には日本向けの意図も当然見られる。日本向けのノドンを発射している。日本の反発、経済制裁などは当然予想した上での実射であることは間違いない。
資金凍結に苦しんでいるにもかかわらず、日本からの資金、物、人、技術などの流れが途絶えることを覚悟の上で今回の実射に踏み切ったとしか考えられない。
日本に替わる資金源、中韓の支援の見通しが立っていることと、日本にはどうせたいしたことはできないとの侮りが入り混じった結果であろう。経済制裁も腰砕けになると見ているが、当面、日本からの支援は当てにしないと決断したとみてよい。
日本のミサイル防衛、日米防衛協力に対するあからさまな挑戦とも言える。米国が主な狙いとは言え、日本に対しても米国同様の軍事的威嚇効果を狙っている。日米離間ができるとはみていないであろうが、日米両国内の融和派が優勢となることを狙っているのかもしれない。イラク安定化の失敗と関連付けてブッシュ・小泉政権の強硬政策がこの困難を招いたとの非難の声を強めさせ、ブッシュ・小泉以降の政権に融和派を就けようとする外交的揺さぶりでもあろう。
日本としてはミサイル防衛システムの実戦配備を急ぐとともに、米国との軍事的連携強化を促進すべきであろう。宇宙の平和利用という拘束を外し早期警戒用、偵察用などの軍事衛星の打ち上げも認めるべきである。集団的自衛権の容認、武器禁輸緩和などの政策も必要となる。ミサイル防衛システム配備用予算の純増、自衛官定員の増加、警戒監視・指揮・統制システムの改善などの措置も必要である。
これから数年が北の勝負時である。資金凍結に苦しむ北が体制の存亡を賭けて一か八かの賭けに出たとの見方もできるが、その賭けは決して非合理な無分別な賭けではなく、特に軍事的効果を狙った計算されつくした賭けであることに思いを致すべきである。